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人材の確保

インドネシアにおける人材確保について

人件費の高騰や、有能な人材の採用困難・人材の未定着(ジョブホッピング)・外国人労働者雇用許可などについてです。

 

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1)人材の確保

インドネシアでは、労働人口は潤沢であり、一般ワーカーの採用は企業の「買い手市場」であり、一般ワーカーの採用にあたり問題は生じにくいと言われます。優秀なエンジニアやスタッフの採用はそれほど容易ではないと言われているのは、同国では就業人口に占める大学卒業者の比率が 8%と低く、5 割弱は小学校で教育を終了しているためです。このため専門的な基礎知識・技術を有る人材が少ないことに加え、企業間での引き抜きやより良い条件を求めての転職も多く、優秀なエンジニアやスタッフの確保は重要なポイントとなるのです。

 

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(2)最低賃金

インドネシア最低賃金は、州別最低賃金、県・市別最低賃金、特定の地域では産業別最低賃金と分かれています。日系企業が多く進出する西ジャワ州は、州の最低賃金を定めずに、県・市ごとの最低賃金を決定しています。

 

主要州・県・市の最低賃金推移 (単位:ルピア)

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 (参考)インドネシア労働移住省、各種報道を基に作成

 

 

 

 

(3)労働意識

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インドネシアは従業員の転職志向が比較的強い国です。

また、同じ職場環境で働く人たちに影響を受けやすい性質もあり、ポジティブな職場環境を作ればポジティブな影響を受け合います。

 

インドネシアでは目上の人を敬い、上下関係を大切にする風習があり、上司に不満があったとしても日本のように職場で強く意見をぶつける人は少ないと言われています。

給料、休日、補償などの待遇レベルと共に、精神的にも従業員と日頃からコミュニケーションをとることを心掛けて、信頼関係のある良好な労使関係が良い職場を作るなど、リーダーとして人をまとめる力がインドネシアで働く上では不可欠要素でしょう。

 

 

 

 

 

(4)従業員の採用

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一般ワーカーの採用は、新聞広告・自社ホームページ・工場門扉での求人掲載や、人材会社の利用、学校での求人などさまざまな方法で募集が行われています。採用形態では、当初は期間の定めのある契約社員として採用した後、優秀な人材を社員として採用するケースがよく見受けられます。

人材会社や自社ホームページ等での募集の他、既存スタッフ社 員からの紹介や、閉鎖・撤退した企業のスタッフ経験者の採用などで補充されることもあります。

 

 

 

 

(5)外国人労働者雇用許可および暫定居住許可の取得

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インドネシアに外国人社員を派遣し就労させるためには、一時滞在ビザ(VITAS=Visa Tinggal Terbatas)の取得が必要です。

一時滞在ビザの取得には、投資調整庁(BKPM) から外資進出の認可を取得し、現地子会社の法人設立手続きを完了することが必要になります。ビザ発給の手続きの流れは以下の通りです。

 

 

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