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贈収賄に関するトラブル

収賄に関するトラブルについて

自社が現地公務員に直接金銭を提供していなくても現地パートナーや取引先が贈収賄を行っていた場合、共謀しているとみなされ摘発されるケース、進出先以外の法律の適用を受けるケースもあります。

現地パートナーや取引先との契約締結前の調査では、このようなリスクを考慮し、相手企業の合弁事業・大規模開発 事業の実施状況や、政府との取引状況などについても可能な限り情報収集することが大切です。

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(1)汚職の種類

贈賄・贈答・横領・強要・国家損失に繋がる不正行為など

 

(2)警戒すべき贈答品の例

現金、物品、割引サービス、手数料、無利子の融資、 旅行のチケット、ツアー旅行、無償医療、 その他無償の便宜など

 

(3)KPK(汚職撲滅委員会)の存在

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収賄が多いとされるインドネシアだが、近年取締りが強化されてきています。

ユドヨノ政権が2004 年から進めてきた治安対策、汚職対策の成果が出ており、イスラム過激派によるテロが激減しています。また、汚職撲滅委員会(KPK 2003年に正式発足)による汚職の摘発も進んでおり、これらの面では、進出日系企業を取り巻く環境は改善してきている見方もできます。

公権力からは嫌悪される存在でありながらもKPKの実績は国民からは高い評価を受けています。

 

KPKの主な役割

  • 政府高官、国家公務員、国会議員などが関連する汚職事件の内偵捜査・捜査・起訴・訴追
  • 汚職の教育・キャンペーン
  • 他の捜査機関との協力
  • 政府の反汚職政策の監視など